事業概要
補償部門
公共・私財の円滑調整
公共の利益と私有財産の円滑な調整に貢献するため、蓄積してきた知識と実務経験を基礎に、調査・積算などのハード面はもとより、事業説明に始まり補償交渉の妥結に至るソフト面まで、終始一貫したサポート体制で臨んでいます。
物件調査
公共事業を施工するために必要なものは、一般的には土地であり、その土地にある建物等については特別な場合を除き、事業予定地外へ移転していただくこととなります。
その建物等が移転後においても、移転前の価値及び機能を失わないように、 土地と建物の位置関係、種類、構造、用途、経過年数、その他の条件を考慮して、通常妥当と考えられる移転工法を決定し、その方法による移転に要する費用を補償します。
補償額を算定するために、土地の形状や建物等の種類や数量、権利関係等を調査します。
事業損失
事業損失とは「公共事業の施行に伴い生じた不利益、損失又は損害」をいい、その不利益に対する補填が行われず或いは損傷の状態のままで生活することが通常の社会生活において受忍の範囲を超えると判断される場合、損害等のなかった以前の状態にもどすことを目的とした「不利益の損害に対する補填」又は「損傷部分の修復に要する費用」等をもって補償されます。
発生した損害は、詳細資料に基づき説明、そして協議を行う必要があり、工事の着手前と完了後それぞれに「事前」と「事後」の損傷状態等を対比出来る調査を行います。
