補償部門

物件調査

公共事業を施工するために必要なものは、一般的には土地であり、その土地にある建物等については特別な場合を除き、事業予定地外へ移転していただくこととなります。
その建物等が移転後においても、移転前の価値及び機能を失わないように、 土地と建物の位置関係、種類、構造、用途、経過年数、その他の条件を考慮して、通常妥当と考えられる移転工法を決定し、その方法による移転に要する費用を補償します。(これを移転補償といいます。)
補償額を算定するために、土地の形状や、建物等の種類や数量、権利関係などを調査します。

事業損失

事業損失とは「公共事業の施行に伴い生じた不利益、損失又は損害」をいいます。
その損害等が事業施行による原因で発生し、不利益に対する補填が行われず或いは損傷の状態のままで生活することが通常の社会生活において受忍の範囲を超えると判断される場合に、損害等のなかった以前の状態にもどすことを目的とした「不利益の損害に対する補填」又は「損傷部分の修復に要する費用」等をもって補償することを『事業損失補償』といいます。
発生した損害については資料に基づき説得力のある説明そして協議を行う必要があるので、工事の着手前と完了後のそれぞれに「事前」と「事後」の損傷状態等を対比出来るような調査を行います。(事前調査、事後調査を総称して工損調査といいます。)

事業損失

事業損失

事業損失

事業損失